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<ウアルカイシ容疑者>東京地検が不起訴処分(毎日新聞)

 中国大使館(東京都港区)の敷地内に侵入したとして、天安門事件の学生運動指導者、ウアルカイシ容疑者(42)が建造物侵入容疑で逮捕された事件で、東京地検は9日、送検後に釈放されていたウアルカイシ氏を不起訴処分とした。ウアルカイシ氏の弁護人によると、地検は軽微な事案と判断して起訴猶予としたという。

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<最高裁>親子見学会、7月下旬に開催(毎日新聞)

 最高裁は7月26、27、29、30日の4日間、小中学生と保護者を対象にした毎年恒例の「夏休み親子見学会」を開く。今年は裁判関連の問題を解く「子ども最高裁検定」も実施。法服を着て裁判官席に座り、判決の言い渡しも体験できる。参加無料で、応募者多数の場合は抽選。希望者は11日までにはがきで申し込む(当日消印有効)。詳細は最高裁のホームページ(http://www.courts.go.jp/saikosai/)か最高裁広報課(03・3264・8151)へ。

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山田宏氏、杉並区長辞任し参院選出馬へ(読売新聞)

 日本創新党党首の山田宏・東京都杉並区長が区長を辞任し、7月の参院選で同党から出馬する意向を固めたことが、関係者への取材でわかった。

 山田区長は25日午後、記者会見を開き、正式に表明する。

 山田区長は松下政経塾出身で、衆院議員を経て、区長3期目。任期は来年4月26日。今年4月18日に中田宏・前横浜市長など首長や首長経験者らと日本創新党を結成した。

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普天間移設 徳之島受け入れ7条件「すべてのむ」官房長官(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、平野博文官房長官が16日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島3町の借金(公債)の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの7条件にすべて応じる意向を示したことが19日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元3町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。

【写真特集】移設候補地となった徳之島はどんな場所か

 16日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民14人と会談し、移設受け入れに向けた7項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、7項目はすべてのむ」と言い切った。

 ペーパーに記された7項目は(1)徳之島3町合計で約250億円の借金(公債)棒引き(2)航路・航空運賃を沖縄並みに抑制(3)燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ(4)沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用(5)医療・福祉・経済特区の新設(健康保険税の免除)(6)奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す(7)看護学校、専門学校の設置−−だった。

 平野氏は会談で、奄美群島向けの10年度政府予算(奄美群島振興開発事業予算)が前年度比29%の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元3町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。

 なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。

 会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、3町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】

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<強盗>パチンコ店から3人組360万円奪い逃走 千葉(毎日新聞)

 16日午前1時ごろ、千葉県白井市根のパチンコ店「出玉本舗上総屋玉五郎白井店」で、鎌ケ谷市の女性店員(31)が閉店後、2階の事務室から外へ出ようと階段を下りたところ、待ちぶせていた3人組がナイフのようなものを突きつけ、「金庫を開けろ」と脅した。店員が事務室の金庫を開けると、中から現金約360万円を奪い、女性店員の口と手をガムテープで縛って逃走した。店員にけがはなかった。千葉県警印西署が強盗事件として調べている。

 同署によると、3人はいずれも細身で、黒の目出し帽をかぶり、上下に黒い服を着ていた。事件当時1階のホールにほかの店員はいたが、客はいなかったという。同市内では3月にも別のパチンコ店で現金約660万円が奪われる強盗事件があり、関連を調べている。【黒川晋史】

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名護市長に首相「抑止力の観点から協力を」(読売新聞)

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は4日午後、名護市の稲嶺進市長と同市民会館で会談した。

 鳩山首相は「辺野古の海をきょう訪れ、改めてこの海を汚さない形での決着が必要だとの思いを強くした。しかし、北朝鮮を初めとする北東アジアの情勢にかんがみ、抑止力の観点から引き続き基地の負担を一部お願いせざるを得ない」と述べ、協力を要請した。

 これに対し、稲嶺市長は「基地の負担軽減が、片一方では負担増大になってはならない。日本国民全体の問題なのだから、国民全体で考える環境を考えてほしい。小さな島でこれ以上、基地が出来るのは限度を超えている」と応じ、基地の県外移設を改めて求めた。

 会談場所は会館1階のガラス張りの部屋で、一般市民が会談の様子を見守る中、緊迫した雰囲気で約15分行われた。

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アパート火災 男性1人死亡 尼崎(産経新聞)

 22日午前1時35分ごろ、兵庫県尼崎市杭瀬本町の2階建て木造アパートから出火、1、2階の4室約100平方メートルを焼いた。1階の焼け跡から、男性1人の遺体が見つかった。この部屋に住む職業不詳、鈴木春生さん(64)と連絡が取れなくなっており、尼崎東署は鈴木さんとみて身元の確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。

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「振り込め」口座用に保険証詐取=架空名義、容疑で2人逮捕−警視庁(時事通信)

 預金口座開設の本人確認に使うため、架空名義で健康保険証などをだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策総務課と群馬県警は20日、詐欺容疑で、IT関連会社社長宮本勝美(37)、無職薄衣義勝(38)両容疑者を再逮捕した。
 不正開設した口座の一部は振り込め詐欺に使われており、同課が解明を進めている。
 逮捕容疑は昨年1月30日、神奈川県内の保険事務所に、従業員を雇っているように届け出て、架空名義の保険証と年金手帳をだまし取った疑い。 

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介護保険制度や現場の課題めぐりケアマネらが意見交換(医療介護CBニュース)

 ケアマネジャーらを対象とした勉強会「介護保険制度改正に向け理解力を現場から調査しよう」が4月9日、東京都内で開かれ、各地から約20人が参加、介護保険制度や現場の課題について意見交換した。

 当日は、立教大コミュニティ福祉学部教授で、NPO渋谷介護サポートセンター事務局長も務める服部万里子氏が講演。居宅介護支援事業や訪問介護事業などの職員の給与が、09年度の介護報酬改定以降もあまり伸びていない点や、指定取り消しを受ける居宅介護支援事業所が相変わらず多いなどの課題を説明した。

 特に国が高齢者専用住宅などを拡充させようとしている点については「介護を受ける側の声が反映されているとは考えにくい」と指摘した上で、「まずは在宅での介護を守るための制度と仕組みを検討すべき。(国が)それをあきらめて高齢者専用住宅の整備を急いでいる点には疑問を感じる」と述べた。

 参加したケアマネジャーらからは、「認知症の独居者をケアするためには、小規模多機能の施設が必要」「認知症の要介護者をケアする場合には、身体の障害によって介護が必要となった人とは全く質の違うサービスが必要だから、要介護度を認定する際も別の基準を設けるべき」といった意見が出た。

 また、主に認知症の高齢者を受け入れるグループホームについては、「決定的に不足しており、増設が必要」という声の一方で、「施設を増やす必要性はあるが、要介護度の重い人ばかりが入居してしまうと、世話人が対応しきれない」という意見も出た。


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<収賄>家具厚生年金基金元理事ら逮捕 業者から700万円(毎日新聞)

 東京都家具厚生年金基金(板橋区)が運営する会館の管理業務を受注させた見返りに業者から約700万円を受け取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は9日、同年金基金の元常務理事の男(69)を収賄容疑で、港区のビル管理会社社長の女ら2人を贈賄容疑で逮捕した。

 同年金基金は70年6月に設立。関東・甲信越の家具小売業者やメーカーの従業員らが加入している。基金の職員は厚生年金保険法で「みなし公務員」と規定され、公務員と同様に収賄罪が適用された。

 捜査関係者によると、元常務理事は05〜09年、ビル管理会社側から現金700万円を受け取った見返りに、同社に家具年金会館の管理業務を受注させた疑いが持たれている。国は基金が入札を実施せず業者と随意契約する場合には2社以上から見積もりを取るよう求めているが、元常務理事は同社からしか見積もりを取っていなかったという。

 厚生年金基金は企業年金の一形態で、企業や業界団体が従業員に対して厚生年金に上乗せした額の年金を支給するため、厚生年金の保険料の一部と企業などが支払う掛け金を合わせて運用する組織。設立には厚生労働省の認可が必要。団塊世代の大量退職や株価低迷・超低金利による運用環境の悪化で積立金不足に陥る基金が多い。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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